｢ふるさと納税制｣根本的改革に繋がらない官僚発想の駄作制度?

◆ご褒美合戦が過熱の模様

カニだっ・・・エビだっ・・・酒だっ・・・と 納税した方に対する謝礼合戦が過熱傾向にあり問題化しているそうです。｢得するふるさと納税｣なんていう本を出している出版社も出ており、それがまた完売続出というのだから、情けないというか呆れる人種が増えたものです。

とは言っても一方では、｢ふるさと納税制度｣は、ＷＥＢ上での一種の｢キャッチコピー｣であると捉えた場合、効果は確実にあると言えるのである。

◆地方を宣伝するには効果がある？　｢ふるさと納税 ｣

そうは言っても、謝礼として特産品を貰った人々がリピーターとして再購入することも考慮するとまんざらてせも無い｢ふるさと納税｣ ということになる。

商品を販売する会社は儲かるかもしれないが、それが本当に地域活性化の為の資金源として一般県民・市民が享受出来る体制にあるか？　というとＮＯだと思う。　流れたとしてもその金額は、微々たるものであることは間違いない。

◆高齢者が増えて過疎化が進んでいるのではない・・・のい゛あるが・・。

 ふるさと納税なんて関係無い・・・とは小生の義理の母・・・当年７８歳であるが、村の老人会には入れず、主催者側の｢幹事｣を依頼されているのです。８０歳を過ぎて本当にボロボロにならないと｢老人会｣には観てくれないのが地方の現状です。

政治のお陰で・・・道は舗装されて便利、インターネットも開通して便利・・・だけど地域に若い人は少なく、子供も余り見かけなくなってしまってきています。皆さんのふるさとも同様の方向に向かっているのではないでしょうか？

即ち、過疎化の最大の原因は、住民の高齢化では無く、若い人々･家族が住めない環境が過疎化の最大の原因であるということです。 マスコミも地方もこの辺を勘違いしているのではないか？人は嫌でも歳をとるのであり、これは永遠に避けて通れない問題であり、この自然の摂理を過疎化の原因へ押しやっているのが今日の政府・地方行政なのである。

企業誘致と言っても相手の都合もあり、そんな過疎地に引越す企業もまず無いし、学校も統廃合されて減っていくし・・・現在の政府の政策は全く｢地方再生｣ からは｢逆行｣しているように思えてならない。

何か政府がやっているように見せかける為の・・・当て馬・・・それが｢ふるさと納税制度｣ 制度のような気がしてならないのである。

◆どんな方法で地方を再生するのか？

文句ばかり言ってないで、｢お前に考えがあるか？｣

安倍首相も力を入れている課題ですが、 完全に都市集中型に依存している今日の社会体制・・・その流れを食い止めることはまず不可能なのではないかと判断する。政府は、地方を見捨てるつもりなのかも知れないし、一時マスコミを賑わした　米国のような｢道州制｣を視野に入れた地方いじめ政策の一環なのかも知れない。

 家族が住める環境構築が必須なのではないでしょうか？

家族が皆住める環境とは

仕事がある

郵便局・学校･病院等の最低限の公共インフラ が整っている。

これらを総合的に考えると米国などでも広がり出している　｢在宅勤務｣ 　というのが、一つの突破口に

なるような気がする。

特産品をネットで販売するというのも・・・都心と地方のギャップの穴を埋める一種の在宅勤務であり、 こその流れは確実に身近なものとなりつつある。

矛盾だらけの｢ふるさと納税制度｣ は、官僚達が将来の｢在宅勤務｣を見据えた対策の一環なのだろうか？　それとも地方を更に窮地に追い込んで、米国の求める｢道州制｣への移行を加速させる為の手段なのかもしれない。　後者だろうね。

kage