携帯電話料金値下げ報道の真実は米国の為？ [日本の習慣]
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盛んに国民のためと装い通信会社の通話料金などを下げるように国家か主導していますが・・・この手法・・・典型的に国民の目を欺く手法ですので是非覚えておいてください。
物価も全く異なる各国をどう比較しているのか・・・まさか単純に料金だけを比較しているんではないでしょうね・・・？
本質を欺く軽減税率報道
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-12-15
簡単に言うと今回の値下げ指導には裏があります。日本国民のためではありませんよ・・・？
・・・。。。
ＴＰＰも恐ろしい協定ですが・・・米国最大の電話会社と言えば・・・AT&Tなのですが・・・日本に進出する際には日本の通信会社の回線をしなければならないのですが・・・「その回線利用料」がめゃくちゃ高く・・・外国通信会社の日本進出を阻んでいるわけです。
小泉首相は郵政民営化と称する売国的行為を竹中氏と共に成し遂げましたが、安倍首相は米国の通信の為に・・・国民を利用して・・・電話料金を下げろ・・・と言っているわけです。
本当は回線利用料の引き下げが・・・ということです。
AT&T（エイ ティ アンド ティ、AT&T Inc.）は、アメリカ最大手の電話会社。インターネット接続、映像配信サービス等も提供する。本社はテキサス州ダラスにあり、AT&Tとは旧社名 The American Telephone & Telegraph Company の略。
◆ＮＴＴやＫＤＤＩが国民から搾取している料金
国際電話・・・先進国で一番高いのが日本です。
更に外国の携帯が使用できない唯一の国が日本と台湾・・・だいぶ良くはなってきたようですが・・・外国と比較して高い分はＮＴＴ等がピンハネして官僚の為に金を蓄えているわけです。
日本国民にとっては米国通信会社に進出してもらった方が確実にメリットはあります。その分、ＮＴＴ等は業務を縮小するかもしれませんが・・・所詮、官僚の為の会社ですから・・・。
長くなるん￥のでやめますが・・・小泉さん＝郵政、安倍さん＝電話会社への日本市場の解放・・・ということなのです。これらも米国が本格的に日本市場に進出可能となったＴＰＰの影響の一部でもあるわけです。
(ＴＰＰ大筋合意の背景)
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2015-10-12
◆表向きの報道・・・隠されている裏側
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。
これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。
携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、報告書を取りまとめます。
この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。
これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。
このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家計全体の通信料金を引き下げる仕組みを検討しています。
ＫＤＤＩは通信の利用量が少ない小学生と５５歳以上の利用者向けのプランについて、対象を広げることなどを検討する方針です。
さらに、ソフトバンクはキャッシュバックの見直しや長期間、契約している利用者への優遇策を検討しています。
総務省は有識者会議の報告書を受けて法律に基づくガイドラインを作る方針で、高市総務大臣が直接、大手通信各社に対して、具体的な対応を要請することにしています。
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kage
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