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韓進海運の倒産で『釜山市の30%の財源が消滅?』 釜山市の経済危機へ発展? [国際情勢]





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◆韓進海運の倒産ば釜山で2300人が職失う (中央日報様)



釜山(プサン)新港湾コンテナターミナル。


コンテナを積んだトラックが休む暇もなく行き交う。クレーンでコンテナを載せたり降ろしたりする姿も見えた。


ここには韓進(ハンジン)海運のコンテナを処理する韓進子会社の韓進海運新港湾がある。自社保有ターミナルだけで横1.1キロメートル、幅600メートル、面積69万4200平方メートルに達する。ターミナルにあるコンテナだけで3万個余りだ。


この日現場は奔走したが会社は心配が山積みだ。韓進海運の取扱貨物の取り消しが相次いでいるためだ。会社関係者は「先月30日の債権団会議以降31日午前まででコンテナ1470個が取り消された」と話した。これらは海外の海運会社と再契約したことが確認された。同社は2015年基準で266万TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個)を処理した。このうち60%が韓進海運の取扱貨物だ。韓進海運の貨物が減れば会社従業員60人と15の協力会社の現場人材600人のうち相当数が雇用を失う危機に追いやられる。


釜山を拠点に韓国1位、世界7位のコンテナ取扱量を誇る韓進海運の問題で釜山経済が大きな打撃を受けることになった。


釜山経済が崩壊するという話まで出ている。


釜山港発展協議会など20余りの海運・港湾関連団体は31日に釜山商工会議所で決議大会を開き対策を訴えた。彼らは「韓進海運が倒れれば年間7兆ウォン(約6401億円)~8兆ウォンの売り上げ損失が発生し2300件余りの雇用が消える」と主張した。


韓進海運は昨年基準で釜山港の全貨物取扱量の9%ほどを占める。これら団体は韓進海運経営正常化の対案として趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長の果敢な私財提供、産業銀行子会社への編入などを提案した。

釜山市の徐秉洙(ソ・ビョンス)市長もこの日緊急記者会見を開き、「韓進海運正常化対策をまとめ海運・港湾関連産業の雇用不安定と営業への影響が最小化するよう政府レベルの対策と金融支援・失業対策を推進してほしい」と促した。釜山市は「釜山港海運・港湾・物流非常対応班」の運営に入った。


船舶用消耗品、燃料・飲料水供給、導船業者なども緊迫している。韓進海運に納品される船舶付属品と各種消耗品は年間270億ウォン水準で、このうち90%を釜山地域の業者が担当する。年間5000億ウォン水準の船舶燃料の20%ほども釜山の業者が供給している。これら業者が安定的な供給先を失う危機に置かれたのだ。


ある船舶用消耗品業者関係者は「月5000万ウォンほどの副食と用品を韓進に納品したがこれが途切れれば会社をたたまなくてはならない」と話した。コンテナ修理業者の代表(75)は「韓進から代金3億5000万ウォンを受け取っていない。コンテナ修理で月2億2000万ウォン余りの売り上げがあるが売り上げの3分の2を占める韓進がつぶれれば35人の従業員を半分に減らさなければならない」と泣き顔を見せた。



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◆韓進海運「後暴風」



海運業界、釜山港の年間売上7~8兆ウォン減少予想


韓進(ハンジン)海運不渡り事態の後遺症が本格化されているなか、釜山経済の30%を占める港湾、物流業界の従事者の生存のための叫びの声が続いている。


釜山港発展協議会のパク・インホ共同代表は“韓進海運が退出されると、世界トップクラスの韓国海運産業は一気に崩壊されます”と今回の韓進海運事態と関連産業銀行など債権団、金融監督院、金融委員会の関係者たちに政府と政治権などの理解関係を離れて国家の経済発展と未来成長のための突破口を設けてほしいと話した。


彼は“韓進海運は今日の釜山港があるまで中枢的な役割をしてきた世界7位、国内1位の代表的な国籍船社であり、韓国の物流産業の育成、釜山と国家経済成長に大きな役割を果たしてきた。韓進海運が法廷管理に入ると、後暴風が釜山地域はもちろん国家経済まで強打するだろう”と声を高めた。


中国とカナダなど外国の主要港湾では接岸料などの費用を現金決済要求し、韓進海運船舶の入港を拒否している。


韓進海運が傭船料を払って船を借りて使用するドイツとシンガポールの船主会社は傭船料の未払いなどを理由に船を差し押さえたり、運航拒否に入った。

海運産業は輸出産業と必然的に連携されているため、海運産業の悪材料によって運送費が上がると韓国の輸出入産業の競争力にも悪影響を及ぼすことになる。世界7位規模の韓進海運が業界から退出されると、船腹量過剰に底を打っている運賃量は反騰すると予想され、米州航路運賃は27.3%、欧州航路運賃は47.2%上昇するだろうと韓国海洋水産研究院は分析している。


韓国海洋水産研究院の関係者は“これによる費用上昇で輸入物価は1.0%、輸出価格は1.2%上がり、国内物価も上昇するしかない”と話した。


海運業界は韓国で業界1位の韓進海運が消えると、韓進海運が担当した年間100万個以上の積み替え貨物のうち半分以上が釜山港の競争港湾である中国や日本などの港湾に移動し、釜山港の年間売上は7~8兆ウォンほど減少することを予想している。


韓進海運は法廷管理を理由に属している海運同盟で退出されると、他の同盟社らが釜山港を積み替えの拠点として活用する理由がなくなり、同盟社の貨物のほとんどが外国の船会社に移され、寄港地離脱を避けることができないためだ。既に海運同盟であるCKYHEが韓進海運の貨物を積まないと宣言し、事実上退出された。


政府は5日午前、政府ソウル庁舎でTF会議を行い状況点検に入った。TFは企画財政部、海洋水産部、外交部、産業通商資源部、雇用労働部、国土交通部、金融委員間、関税庁、中小企業庁など関係部処(省庁)1級が参加した。




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