ゴーンショックで見えたフランス政府の英断と日本の思い上がり？

「カルロス・ゴーン氏は無実」で終わる。
と推察しています。
有価証券報告書や営業報告は日産の取締役会の
決議であり・・・ゴーン氏個人のものでは無い
のです。
西川さん・・・あんたも責任重大だよ・・・・だから
司法取引かい？



◆ホリエモンのゴーンショック見解

「カルロスゴーンの事件でフランス
政府がゴーン氏を留任させたことでフランス
ｖｓ日本みたいな闘いになって来た・・・・と小
生の見解のような意見をお持ちのホリエモンのよ
うです。
これは当たり前の話であり、その辺を隠す日本の
マスコミがおかしいのです。


フランスの植民地主義が日本政府に日産経由で攻撃してきた？
https://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-11-21-2




◆ホリエモンも羨むフランス政府の決断


日本政府に税金納めるより、Ａｍａｚｏｎの研
究開発に使ってもらった方がどう考えても世の
中良くなると思うけど。ジェフベゾスが超大金
持ちになってもぜんぜん困らんし」と見解を湿
していた。


日産自動車は２２日に横浜市の本社で取締役会
を開きゴーン容疑者の会長職の解任を決議した。
１９９９年に経営トップに立って以来、１９年に
わたって築き上げてきた「ゴーン王国」が名実
ともに崩壊した。


日本政府は何の目的でゴーンを逮捕したのか
米国やフランスで高い弁護士を雇ったゴーン一派
なのです。


さて日産ゴーンショックの話の中でオラン・アムステルダ
ムの名前が良く出て来ますが、地域統括会社をオラ
ンダに設立すれば非課税または税制上の特権がある
のがオランダであり、殆どのユーロ圏大手企業は
オランダに統括会社を持っているのです。

本社がオランダでドイツ支店・チェコ支店・・・となる
わけです・・・・オランダの税率は２０％代と大変低い
税率なのです。


ＪＥＴＲＯのサイト等を参考にオランダ進出を検討下さい
https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/nl_amsterdam/




◆オランダの優遇税制


オランダは、海外からの投資に対し有利な
税制を提供しています。代表例として、資
本参加免税、利子、ロイヤリ ティーに対す
る源泉税免除、ATR(Advance Tax Ruling)、
APA(Advance Price Agreement)などがあり
ます。


また適 格R&Dに対する優遇税制として、イノ
ベーションボックス課税（税率5％）が導入さ
れています。2012年以降新日蘭 租税条約が
適用されており、一定要件を満たす日本の
会社に対する配当源泉税は免税になりまし
た。　オランダの法人税率は 25％です。過
去に法人税率の引き下げが検討された際、
日本のタックス ヘイブン税制に配慮して法
人税率が25.5％とされたことがありました。
オランダは税制を投資環境の重要な構成要
素と位置づけ、日本企業に不利にならない
よう配慮しています。


さらに連続ツイートし「そういう奴らってＡｍ
ａｚｏｎみたいなグローバル企業は日本に税金
払わなくてけしからんと言ったりするんだよな。

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kage