トランプ・バブル崩壊より仮想通貨バブルと断言する専門家達？ [株式・日経平均]
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◆経済評論家のティム・マレイニー氏
「賃金にも、消費者の借金にも、そして確かに物価上昇率にも、まだ
バブル（を支える上昇）は見られない」と懐疑的だ。
では、株式はどうだろうか。ノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学
のポール・クルーグマン教授は、「資産価格は確かに高く見える。だが、懸念
するほどではない。株価は2000年のITバブル当時ほど大きく過大評価はされて
いないように見えるし、住宅価格も2006年当時ほどは過大評価はされていない
ようだ」とした上で、「株式も住宅も同時に高値をつけており、1980年代の
終わりに日本で株式と住宅のバブルが同時に弾けたような状況が起こらない
とも限らない。資産価格が下落を始めれば、貯蓄をせずに買い物に勤しんで
きた米消費者が、消費から引く」と付け加えた。
2月初旬に退任したイエレン前FRB議長も同様の見解だ。2月2日にダウ
平均が666ポイント下落したことについて、「株価が高すぎるとは言わな
いが、高いとは言える。株価収益率も歴史的に最高水準にある。また、
商業不動産も非常に割高になっている」と指摘した上で、「これはバブル
なのか、高すぎるのか。非常に判定しづらい。だが、資産価格がそこまで
高くなっているのは懸念がある」と結んだのである。
◆適温経済状態
堅調であり、熱すぎることもなく、不景気のように冷たくもないという
意味だ。それでも、連日史上最高値を更新する米株式に、「バブルではないか」
という声はちらほら聞かれていた。
株式が調整局面に入ったと一部で評される最近の米国における、バブルに
関する論調を探ってみよう。
ドルの国際競争力の低下に伴いデフォルトも囁かれている米国が
見た目・・・好景気のように見られているのですが・・・これも作為的な
ものであることは否めないのです。トランプバブル。
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◆「バブルではないが、高すぎる」株価(ZUUonline様)
「ウィキペディア」日本語版の定義によれば、
「概ね不動産や株式をはじめとした時価資産価格が、投機によって
経済成長以上のペースで高騰して実体経済から大幅にかけ離れ、
しかしそれ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの経済状態」
を指すのだとされる。
2000年代の後半には米住宅価格のバブルが弾け、その後の金融危機や
世界的な景気後退の引き金を引いたが、現在はどうか。供給が需要に
追い付かない米住宅価格は上昇傾向にあるものの、住宅ローン金利は
米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに合わせてじりじりと上がって取引
を抑制しており、米金融企業アーチキャピタルのチーフエコノミストである
ラルフ・デフランコ氏は、「典型的な住宅バブルの兆候はほとんど見られな
い」と断言する。
焦げ付きが多発して明らかにバブルの領域に達しつつあった低所得者向けの
サブプライム自動車ローンやクレジットカード負債についても、米ムーディーズ
・アナリティクスのチーフエコノミストであるマーク・ザンディ氏は、「過去1年
で貸出基準が引き締められたため、ローンの成長が著しく低下している」と述べ、
家計にバブルのしるしが欠けているとの見解を示している。
債務はできるうちに確保するのが欧米人の考えかｔであり・・・日本人のように
返せなくなった場合の罪悪感は全くない米国人なのです。
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◆「これは、FRBとトランプのバブルだ」
一方、すでにバブルが形成されているとの意見も根強い。米高級紙『ワシン
トン・ポスト』は、テクノロジー株の急騰や「景気後退などない」との確信
を持つ市場の熱狂など、「まるで2006年の再来のようだ」と題する記事を
掲載している。
テクノロジー株については、現在のバブルについて懐疑的な経済政策研究
センターのディーン・ベイカー共同所長でさえ、「ウーバーのようなもう
けを出していない会社の時価総額が500億ドルにも達し、やっともうけを
出す目途がついてきたアマゾンの時価総額は7000億ドルに近い。投資家が、
『もうけはやはり重要だ』と変心すれば、これらの株価が暴落する恐れが
ある」と指摘する。
こうしたなか、バブル論の急先鋒として浮上してきたのが、2008年の経済
危機を予言したことで広く知られる著名投資家のピーター・シフ氏である。
緊縮財政や小さな政府、そして自由市場を信奉するシフ氏は、正統派保守の
立場からFRBやトランプ大統領を「戦犯」視するバブル論を展開中だ。
シフ氏によれば、「FRBは30年にわたり、経済を活性化させるとの名目で、
低金利という間違った政策を実行してきた。FRBこそが資産バブルを引き
起こしたのだ。現在のバブル経済は、FRBが提供する超低金利がなければ
崩壊する」と、厳しくFRBを批判した。
その鋭い舌鋒は、トランプ大統領にも向く。シフ氏は、「トランプ氏は2016
年の大統領選挙中に米株式市場がバブルだと述べたが、その当時は彼のバブル
ではなかった。だが、就任後にトランプ相場を引き起こした。これは、
（共和党員なのに、保守派が嫌う財政出動や緩和的な金融政策を好む）
トランプのバブルなのだ」と容赦がない。
2000年代後半の住宅バブルの「A級戦犯」と目されるグリーン
スパン元FRB議長も、「二種類のバブルが発生している。株式市場
のバブルと、債券市場のバブルだ。特に債券市場のバブルが危ない」
と警鐘を鳴らしている。
米保守派シンクタンクであるアメリカン・エンタープライズ研究所の
デズモンド・ラックマン研究員は、「長きにわたって続いた非伝統的
な金融政策で長期金利が歴史的な低レベルに抑えられるなか、世界的
な国債バブルが発生している。株価については、20世紀に3回のみ見ら
れた高レベルの領域にまで上昇している」と同意する。
◆バブルにはまだ到達していないが仮想通貨はバブルだ？
このように、米国においてバブル論はまだ少数派であり、大多数の
専門家の間では、「バブルにはまだ到達していないが、一部の領域は
かなり熱くなってきており、警戒が必要だ」という点で一致している
といえよう。
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小生は米国経済の凋落と呼んでいますが・・・米国の専門家達の見解は
甘いですよね?
米国の株価は調整鏡面を経て暴落する動きを示しているのです。
株価日経平均は指摘した通り１９０００円まで下がる？ 10日のＮＹに大注目？
http://kagefumi811.blog.so-net.ne.jp/2018-02-09-11
kage
2018-02-19 07:00
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